シリア内で取材をさせる報道機関とさせない報道機関にわかれたことについて東京新聞に求められたコメントの補足。Facebookに２月３日に書いたら一定程度の反響があったのでここにも再掲しておきます。
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取材しなければ分からない事実があることは全くその通りだし、報道が知らせる事実に公益性が備わりうることも確か。その意味で危険な地域に乗り込んで取材する記者の存在は極めて貴重である。
しかし、その一方で、そうしたジャーナリズムの公共性や中立性を主張しても通用しないケースがある。結果として記者が拘束され、国籍を通じて出身国に圧力をかけてくることが十分に起こり得ることを考慮に入れて、それでもなお知らせるべき真実があると考え、取材を希望する記者がいるならば行かせればいい。行かせるべきでないと判断したらそうすればいい。要するに、どんなケースでもジャーナリズム機関自体が、一方で国の三権から、そして他方で大衆的気分の「空気」からも独立した自律的な主体として、取材するかしないかの判断をすべき。その時点でできるかぎりの状況分析を踏まえ、自らの責任において報道機関が下した判断であればどちらの立場であっても支持したい。
欧米の人道支援団体でも紛争が本当に激化しているときは近寄らないという。それは持続可能な取り組みをする場合に必要な姿勢なのであり、ジャーナリズムも例外ではなく、一時撤退も選択として正しい場合がある。それでも、今なお外部からの電話取材なりネット経由の問い合わせに応じる現地の人に尋ねるとか、周辺国に避難した難民に話を聴くとか、既にIS内部にパイプのあるジャーナリストの情報収集力を利用するとか、取材への執念さえ持ち続けていれば、現地入りしなくても取材が全く出来ないわけではない。オール・オア・ナッシングの議論ではないことはまず大事。
しかし、それでもなお現地へという判断もあるだろうし、場合によってはそうあるべきだろう。そこまで考えて取材させるのであれば、たとえば記者が拘束されて、報道機関を頭ごなしに国との交渉材料に使われないように、その取材行為に対して報道機関が全責任を取ることをあらかじめ公式に表明しておくのはどうか。組織ジャーナリズムでは組織が報道の責任主体になることは通常の取材行為でもそうなので（それ自体が逆に問題を孕む場合もあるがーー）、その意味ではいわずもがなのだが、改めて宣言しておくのは、万が一の時に、国とは独立して対応なり判断をしようとしている自らの立ち位置を示し、ジャーナリズム以外の何ものかの介入をあらかじめ拒否することを、危機的状況に至る前の冷静になれる時点でこそ発せられ、聴かれ得る自らの言葉で示し、せめて言葉によって自ら自身をも縛っておくためだ。
たとえば人命と引き換えになんらかの条件を要求された時、どう対応するのが言論機関としてあるべき姿勢なのかを判断し、自らの判断理由を説明する言論活動も伴うべきだろう。普段は三権からの独立といいつつ、困った時にはそうした独立した主体的対応が出来ずに国頼みという弱腰なら最初から現地取材などさせない方がいい。ジャーナリズムの独立性、自律性とは、いかなるケースでも貫徹されるべき厳しさをもった理念なのだと思う。
死を悼み、死者に涙し、冥福を祈ることは人間としていつでも必要だが、一方でジャーナリズムに関わるものはジャーナリズムの問題を、あくまでもジャーナリズムの問題として議論を積み上げるべきでもあろう。この機会に便乗するようなマスコミ批判、政府批判や、死を賭けるジャーナリズムを安易に美談化してしまう危うさに流れず（それこそがシリア入り前にあの動画を残した後藤氏の本意だったのではないかーー）、こうした厳しい状況を踏まえて、組織ジャーナリズムやフリーランスジャーナリストの区別をも越えてジャーナリズムはどうあるべきか考えておく必要があるのだろう。