報道機関の選挙報道
データさまざまな報道機関が選挙に関する「ファクトチェック」を始めています。ここではそうした活動をまとめています。
・日本新聞協会加盟の報道機関 2025.6.12
選挙を巡る報道各社の真偽検証記事をSNSサービスのX（旧ツイッター）で紹介する取り組み
アカウント名：選挙情報の真偽検証_新聞協会 https://x.com/senkyo_kensyo
・読売新聞ほか有志連合 2025.6.4
佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の日本新聞協会加盟有志４社は、ＳＮＳなどインターネット上に流れている選挙に関する情報を対象に、共同でファクトチェックを実施（各媒体で発表）
＜具体的なファクトチェック事例＞
読売 06.20
東京 06.18
神戸 06.09
NHK 06.18
東京 06.25
日本新聞協会は、2025年5月以降に関連して以下の声明等を発表しています。
・インターネットと選挙報道をめぐる声明 2025.6.12
・記者等への不当な攻撃に対する声明 2025.6.5
・無断利用拒否 意思尊重を コンテンツ保護制度が急務 生成AI巡り新聞協会声明 2025.6.4
報道各社も個別に選挙報道に関する指針等を発表しています。
・読売新聞社 2025.5.20
インターネット上の情報の真正性証明技術の普及を目指す コンテンツ認証イニシアチブ（ＣＡＩ）に参加
・毎日新聞社 2025.5.30
選挙報道に関する指針
・熊本日日新聞社 2025.6.2
新たな時代に向き合う選挙報道の指針
・北海道新聞社 2025.6.12
選挙報道に関する指針
・フジテレビジョン 2025.6.13
選挙報道に新たな方針
・朝日新聞社 2025.6.13
選挙報道の基本方針
日本におけるファクトチェック機関
・日本ファクトチェックセンター（JFC）
一般社団法人セーファーインターネット協会によって2022年に設立
・ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）
2017年に設立
＜参考＞
ファクトチェックを⼀度でも実施したことのある組織（FIJ調べ2024年3⽉現在）
伝統メディア（11組織）＝朝⽇新聞、NHK（三重）、沖縄タイムス、産経新聞（⼤阪）、中京テレビ、東京新聞、⻄⽇本新聞、⽇本テレビ、毎⽇新聞、読売新聞（⼤阪）、琉球新報
ネットメディア（9組織）＝InFact（旧ニュースのタネ）、GoHoo、Japan In-depth、⾷の安全と安⼼を科学する会（SFSS）、⽇本ファクトチェックセンター（JFC）、ハフポスト⽇本版、BuzzFeed Japan、リトマス、Wasegg
【現状】そのうち2023年1年間にファクトチェック記事を掲載した⼤⼿メディアは毎⽇、琉球新報、沖縄タイムス、⽇本テレビ(※)の4組織計8件。ネットメディアはInFact、Japan In-depth、SFSS、JFC、ハフポスト⽇本版、BuzzFeed Japan、リトマスの7組織計254件 (※4/10「news zero」1件および9/24「ザ・ファクトチェック」