学科共催イベント「鹿児島県警問題から考える警察組織と『公益通報』とジャーナリズム」
日時 2024年10月17日（木）19：00～20：30
場所 専修大学神田キャンパス 10号館10112教室
ゲスト 清水 勉さん（弁護士）
高田昌幸さん（ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授）
進行 三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学客員教授）
資料代 500円（学生無料）
★申し込みは、コチラ （クリックしてください）
主催 NPO法人情報公開クリアリングハウス
共催 専修大学ジャーナリズム学科
何が「公益通報」であり保護されるべきなのかが、鹿児島県警本部長、兵庫県知事をめぐる問題から議論になっています。前者はジャーナリスト、報道機関への情報提供が、後者は報道関係者、議会関係者、警察など複数への情報提供が公益通報ではないと判断され、逮捕、懲戒処分が行われました。
一連の問題で注目された公益通報者保護法は2006年4月に施行され、保護される「通報対象事実」を定義し、保護される通報要件を通報先（内部、規制官庁、外部）ごとに定め、通報者に対する不利益扱いを禁じていますが、不十分な仕組みであることは論を待ちません。しかし、公益性や公共性が、法律で定めた対象事実か否かで議論されるこ と自体に大きな問題があると考えています。
問題が内部に閉じ込められ、社会に問われなければ改善・解決せず、組織の健全性も回復せず、情報公開を通じた説明責任や透明性の向上も進みません。鹿児島県警による元巡査長と元生活安全部長の逮捕・起訴、報道機関「Hunter」への 家宅捜索問題から、警察組織の問題、その内部告発と守秘義務の関係など、改めてこの間の問題を整理してみたいと考えています。